2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
資料２の２、三枚目は、二〇二〇年の最新統計を踏まえた、まだこれは年齢別が出ていないということでございますが、件数だけ出ているものでございます。 これを見ると、二〇一五年には四千百件、四千件だったものが、昨年には五万六千件になっているということで、ここまで急激に、十倍以上に消費者の生活相談が増えている。これはゆゆしき事態だと思うんですね。
資料２の２、三枚目は、二〇二〇年の最新統計を踏まえた、まだこれは年齢別が出ていないということでございますが、件数だけ出ているものでございます。 これを見ると、二〇一五年には四千百件、四千件だったものが、昨年には五万六千件になっているということで、ここまで急激に、十倍以上に消費者の生活相談が増えている。これはゆゆしき事態だと思うんですね。
厚生労働大臣は、政府が二〇一九年度予算案を閣議決定した昨年十二月二十一日の前に不正処理の事実を認識していたにもかかわらず、これを隠し、予算案を閣議決定したばかりか、誤った統計を最新統計として発表する暴挙に出たのです。これは確信犯であります。 不正な調査手法の発覚以降、問題は次々と広がり、現時点で統計法違反の可能性のあるのは、五十六基幹統計のうち二十三統計三十四件にまで拡大しました。
所得の格差を示す指標の一つである相対的貧困率は、ＯＥＣＤが統計をとり始めた一九八五年に日本は一二％だったものが、最新統計の二〇〇九年では一六％に上昇し、Ｇ７では、米国に次いで高い国となっています。 非正規雇用が被用者の中で四割近くまで上昇し、厚生労働省の調査では、六年以内の結婚率も、倍、正規雇用者の方が高いという結婚格差を示す結果も出ています。
○小坂国務大臣 一人当たりの公財政支出の教育費、初等中等教育の二〇〇一年から二〇〇二年、これが現在ありますＯＥＣＤの最新統計でございますので、この二年間で申し上げたわけでございますが、アメリカ合衆国、七千五百七十四ドルから七千八百三十七ドルへという形で、二〇〇一年から二〇〇二年の変化の数字を把握しております。
ＯＥＣＤの最新統計によれば、中央政府、地方政府及び社会保障基金を含めた我が国の予算規模の対ＧＤＰ比は三六・六％であり、先進七か国では米国に次ぐ低さです。最大はフランスの四八・八％です。一方、中央政府、地方政府の債務残高の対ＧＤＰ比は、英国が五〇・九％と最も低く、日本は最悪の一五一・〇％です。対ＧＤＰ比で見て、予算規模は二番目に小さいのに対して債務残高が圧倒的に多いのはなぜでしょうか。
報告書は九八年十月作成されたものですから、事故割合を十万飛行時間当たり十二・一件としておりますが、海兵隊の最新統計資料では、一九九九年は十五・八八件となっています。ちなみに、海兵隊のＦＡ18は三・〇七件であります。
○長尾説明員 日本の金融機関のアジア諸国に対する債権額約二千七百億ドルというこの直近の統計、九七年六月末現在のものでございまして、これが直近の最新統計ということで、その後の動向について正確な数字を把握しているわけではございませんけれども、主要邦銀からその与信状況について聴取したところでは、それぞれの国の経済状況あるいは個々の取引の状況によって、区々ではございますけれども、その中では、例えば先日の韓国
大臣もおっしゃってお、でですが、日本の穀物自給率は、ＦＡＯの最新統計でも世界百五十一カ国中百八位、日本以下の国は、国土が砂漠や熱帯地域あるいは群島で穀物が生育できない国しかない状況であります。それだけに日本での麦生産の抜本的な引き上げを図らなければならないときであります。 そのために必要なことは何なのか。それは何といっても、麦生産が振興する、すなわち生産者が意欲を持つことであります。
○政府委員（荒義尚君） 私どもの最新統計、これは昨年の十月一日現在ということで把握しておりますけれども、それによりますと、海外で三カ月以上居住されている在留邦人の方、これは永住者の方も含みますけれども、この数はおおむね六十六万人ということでございます。
ただ最新統計の内容が二十五年当時のものとそう違ってないという点もございましたので、そのままにしてございますけれども、厳密に申せば二十五年当時のものを、いまなお保険料計算の基礎としておるということは、やや不勉強のそしりを免れませんので、今度はひとつ法律事項でございませんで、郵政大臣がきめ得るような体制にもしていただくわけでございますから、最新の資料を採用いたしまして、このほうの修正をやろう、かように考